宮城県地球温暖化防止活動推進センターの「事業仕分け」結果について
（財）みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）が運営する、
宮城県地球温暖化防止活動推進センターの運営委員を今年度、仰せつかっています。
本日は、第５回運営委員会に参加してきました。
宮城県地球温暖化防止活動推進センターとは、
1999年「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、
全国47都道府県に設置されたセンターのひとつです。
宮城県のセンターは、北海道・広島・兵庫に次いで全国で4番目に設置されたもので、
全国初のNGO運営によるセンターなのだそう（他3つは県の外郭団体）。
仕事の関係で、会議終了時刻（２０時）少し前に到着。
するとちょうど、行政刷新会議「事業仕分け」の結果が議題に。
環境省が環境学習や啓発を目的に各都道府県が指定する環境団体などに配分する財源の
「温暖化防止国民運動推進事業」が事業仕分けで「廃止」になったことを受け、
センターの年間予算のほとんど（計１８００万円）がカットされることになったとの報告。
「母体であるＭＥＬＯＮによる運営で、２，３年はなんとか活動を続ける」ということでした。
ディスカッションでは、様々な意見が飛び交っていましたが、
「国に頼っているだけでは駄目。無理にでも自活への道に舵を切るしかない」
「宮城には、国の支援なしに活動してきた歴史があることが、心強い」
「目的ははっきりしているが成果が見えない。独自の指標や単位が必要だ」
などといった意見が出されていました。
事業仕分けといえば、私が所属する日本物理学会からも、会員向けに、
事業仕分けに対する現場の声を寄せてほしい、とのメールが来ていました。
「科学って、そもそもなんだろう？」をテーマに取材活動などを行っていることもあって、
科学技術分野に関する仕分けの議論は特に、臨場感をもって聞いていました。
利害関係者は、ハラハラしながら今回の「仕分け」結果を見ていたと思いますが、一方で、
「仕分け」結果は、関係者以外の一般の人々の感覚を象徴した結果のようにも感じられます。
（例えば科学技術分野で言うと）
「この研究の価値が理解されていない」と憤慨する研究者の気持ちもよく理解できる反面、
その研究ができている前提の認識と、その価値を多くの人々と共有できる道を探る努力が
少なくとも現時点で足りない、というリトマス試験紙的な役割を、今回の「仕分け」結果が
果たしたとも言えるのではないでしょうか。
いずれにせよ、右肩上がりに成長する時代は終わり、これから社会は縮小していきます。
学術活動や啓蒙活動など、直接的にそれらが利益を生まない構造を持つ活動であっても、
それぞれの存在価値を改めて問いなおし、価値の可視化、共有化が欠かせない時代が、
ものすごいスピード感で、もうすぐそこまでやってきたことを、肌身で感じる今日この頃です。
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