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記者・大草芳江が活動をつづります

2010年10月27日

【東京出張】JST広聴活動2010「科学技術と社会との対話(研究者のアウトリーチ)に関する検討会」に出席しました

カテゴリ:弊社取組み

文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構(略称JST)では、
研究開発や教育の現場と科学技術政策の中間に位置するという特長を生かし、
科学技術の様々な問題に関して、現場や社会からの声を広く聴き、
政策への提言としてまとめる「広聴活動」を進めているそうです。

今年度のテーマは「アウトリーチ、研究者の説明責任」とのことで、
(ちなみに昨年度のテーマは「イノベーションと規制」)
委員会形式で月1ペースで検討会を開催し、まとめるそうなのですが、
その検討会の委員として、私も議論に参加させていただくことになりました。

座長は、科学ジャーナリストで元NHK解説委員の小出五郎さん。
メンバーは、大学関係者などを中心に、現在のところ14名です。

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(撮影協力:独立行政法人科学技術振興機構)

そこで本日は、東京にあるJST本部にて開催された、
第2回「科学技術と社会との対話(研究者のアウトリーチ)に関する検討会」に出席してきました。

検討会開催の目的は、次の通りです。
以下、JST 広聴活動 2010 「科学技術と社会との対話」 より引用です。

内閣府「総合科学技術会議」は、6月に3,000万円以上の公的研究資金を獲得した
研究者に国民との科学・技術対話(アウトリーチ活動)を義務づける決定を行うなど、
研究者のアウトリーチ活動が必要であるとして、義務化、支援を行う動きが高まっています。

一方で、誰が主体となってどの様な活動を行っていくのか、
具体的に求められる活動内容が明確でないまま"義務"の言葉だけが先行し、
研究者にとってアウトリーチ活動にどのように向き合うべきか分からないといった
不安にも繋がっています。

そこで、研究者の社会に向けてのアウトリーチ活動の意義を明確にし、
その上で、アウトリーチ活動が簡単ではない現状の分析を行い、
これからの持続可能なアウトリーチ活動に資する方針や具体例などをとりまとめるため、
大学、産業界、行政機関等の有識者で構成する「科学技術と社会との対話(研究者の
アウトリーチ)に関する検討会」(事務局JST)を開催し、検討を行うこととしました。

本検討会は、「科学技術と社会との対話(研究者のアウトリーチ)」に関する問題意識を、
行政・科学技術コミュニティ・市民・産業界が共有し、望ましい方向を模索し、
これらの成果を政策等のあり方などに反映させることを目標としています。

6月に「科学コミュニケーション関係者」としてプレゼンテーションさせていただいた、
内閣府「総合科学技術会議」の「科学技術政策担当大臣と総合科学技術会議
有識者議員との会合」の地方開催(科学・技術ミーティング in 仙台 6月19日)でも、
研究者と国民との科学・技術対話の重要性が強調されていました。(概要はこちら

先月開催された第1回検討会には、私は海外出張のため出席できなかったのですが、
第2回目となる今回は、第1回検討会ディスカッション(概要はこちらのページ参照)を踏まえ、
研究者と社会との対話が大切という総論は良いとして、現実に各論を実行する際、
具体的には何が障害と考えるか、また、その克服に不可欠な基本視点と施策は何か、
といった内容が検討されました。

ちなみに私は、『宮城の新聞』や『学都「仙台・宮城」サイエンス・デイ』などの
実践活動を通じて、実感していることを中心にしてお話しました。

なお、ディスカッションの概要については、後日、
JST 広聴活動 2010 「科学技術と社会との対話」のページに掲載されるそうです。
ご興味のある方は、そちらをご覧ください。

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