企業が教育に関わる意義とは　仙台でフォーラム

2008年3月12日公開

　「企業が教育に関わる意義とは何か？」をテーマにした「教育ＣＳＲフォーラム」（宮城県　ハリウコミュニケーションズ株式会社主催、経済産業省東北経済産業局共催、宮城県教育庁、仙台市教育委員会後援）が１１日、せんだいメディアテーク（仙台市）で開かれた。

　東北大学大学院工学研究科の原山優子教授が基調講演。「学外のリソースを学校現場に引き入れることで、従来とは異なった視点で子どもたちにものの見方を教えることができる」など「理科教育のエッセンスを探る」をテーマに語った。

　後半のパネルディスカッションでは、大和ハウス工業株式会社・社会貢献推進委員の遠藤みどりさん、ＮＰＯ法人natural scienceの林叔克理事、ＮＰＯ法人せんだいみやぎＮＰＯセンターの紅邑晶子常務理事、宮城県教育庁義務教育課・理科支援員等配置事業の菅原義一コーディネーターらが登壇。「理科教育を実践するには、学外の企業人、研究者等の参画が必要」「理科教育に関わることで、研究者は研究能力を高め、企業人は地域での存在感を高めるとともに地域との新たな接点を見出すことが可能 」など、学外人材が教育に関わることについて意見を述べ合った。

　会場には教育関係者の他にも企業関係者らが参加し「企業が教育に参加する意義を、何らかの指標を設けて効果測定を行っているのか」「企業で養ったノウハウを活かし、教員免許がなくても企業人が小中高校に参加できる制度が欲しい」「中長期的な視野を持って、理科好きな教員を増やすしくみを地域全体でつくる必要がある」などの質問や意見が聞かれた。

　ＮＰＯ法人せんだい・みやぎＮＰＯセンターの紅邑常務理事は「企業も学校も、社会との風通しを広げる体制が必要」と指摘した。大和ハウス工業株式会社の遠藤さんは「企業として教育に積極的に関わっていきたい。そのための情報発信を求める」と話した。宮城県教育庁義務教育課の菅原コーディネーターは「企業人の積極的な姿勢、思いに触れ、心強く感じた。来年度は、より多くの学校で授業が実施できる機会を設けたい」と話していた。

【大草芳江】

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